「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」（仮称）結成のよびかけ

　３月１１日の東日本大震災津波から３か月がたちました。死者・行方不明者は７千３百名を超え、避難者もいまだに２万名を超えています。三陸沿岸の基幹産業である漁業・水産業が壊滅的な被害を受けるとともに、中小商工業と雇用も甚大な被害となっています。同時に各地域で復興への取り組みも始まっています。

　岩手県民は明治２９年、昭和８年の三陸大津波、昭和３５年のチリ地震津波で甚大な被害を受けながら、その都度困難を乗り越えてきました。
　阪神・淡路大震災では、孤独死や二重ローン問題、住民が元の地域にもどれないなどの課題がありました。その教訓も踏まえ、一人一人の被災者の暮らしと生業、被災地のコミュニティの再建を進めることが求められています。
　何よりも、被災者・被災地を主体に、地域住民の合意で復旧・復興の取り組みが進められることを求めます。そのために被災者の願いに心を寄せるとともに、「国難」に立ち向かう県民の英知を結集し、発言し行動する「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」（仮称）の結成を呼びかけるものです。

２０１１年６月１６日

東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議結成アピール（案）

　本日（７月９日）、盛岡市内において「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」（略称救援・復興岩手県民会議）を結成しました。結成総会は、東幹夫（日本科学者会議岩手支部代表幹事）・加藤善正（岩手県生活協同組合連合会会長理事）・中里長門（前陸前高田市長）・箱石勝見（岩手県保険医協会会長）・前川慧一（釜石地域革新懇事務局長、東日本大震災被災者の生活再建めざす釜石・大槌の会代表）・渡辺喜代子（岩手県母親大会連絡会会長）の６氏の結成よびかけに応え、被災地を始め多くの方々の参加のもとで成功しました。

　未曾有の災害発生から４か月近くが経過しました。県内の被災地では応急仮設住宅への移行とともに、「結露、湿気がひどい」など住みやすい住宅を求める声が出ています。県立高田高校が全壊するなど小中・高校の学校施設が甚大な被害を受けたために、スクールバスによる仮校舎や他校での分散授業となるなど厳しい教育環境が続いています。また、福島原発事故による放射能汚染も県内の牧草地まで広がり、その影響に対する不安が広がっています。しかしながら、こうした被災地がたいへんな事態に置かれているにもかかわらず、松本龍復興担当相が自らの資格が問われる暴言により就任９日目に辞任するなど政府対応への怒りは高まる一方です。

　私たち救援・復興岩手県民会議は「被災地の声が届いていない」という現状を直視し、何よりも被災者・被災地本位の復旧・復興づくりをめざす運動を被災者一人ひとりの苦難に寄り添ってすすめます。破壊された生活と生業（なりわい）の基盤回復のために国が責任を果たすことを求めます。岩手県の「復興基本計画（案）」には被災した高田・大槌・山田の３県立病院の再建が明記されていない問題や、三陸縦貫道など従来型の大型開発優先など看過できない問題点もあります。

　こうした立場から、結成後に以下の取り組みをすすめます。

1. ①　被災者の生活と生業（なりわい）の基盤の早期回復を最大の課題とし、復興のすすめ方は被災地を無視した上からの青写真押し付けは許されないという立場で復旧・復興をめざします。
2. ②　岩手県が公表した「復興基本計画（案）」のパブリックコメント（７月末まで）への取り組みをよびかけるとともに、被災者・被災地の要求にもとづいて県要請を行います。
3. ③　被災地へのボランティア活動など支援の取り組みについて連携をはかりながら強めていくとともに、学習・交流会、シンポジウムなどを開催します。また、被災地における実態調査をすすめる取り組みにも協力を行うなど提言づくりに参加します。
4. ④　宮城県、福島県の復興支援・共同センターなど、被災３県の連携をはかりながら住民が主人公の復興、地域医療・福祉・教育、経済の再生をめざし取り組みます。
5. ⑤　福島原発事故の早期収束と東電や国からの全面賠償、放射能汚染問題への対応を求めます。原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的導入をめざし運動します。

　救援・復興の一点にもとづく幅広い結集をめざすとともに、被災者に希望が見える真の復興をめざして運動をすすめましょう。

２０１１年７月９日